離婚後養育費の支払い額を確定させた事案

依頼者属性

年代 50代

性別 男性

職業 自営業

年収 800万円

相手方 

年代 40代女性

職業 会社員

年収 2-300万円

その他の情報

子供の有無 有 3人

解決までの期間 1年

争点

養育費の金額

相談のきっかけ

離婚した元妻と離婚し、その際養育費の取り決めをせずに言われるがままの金額を支払ってきた依頼者が適正な金額を毎月支払う取り決めをしたいと考え、当所を訪れそのまま受任となりました。

弁護士の着眼点

養育費は算定表という絶対の基準があるため、いざとなれば調停を申し立てれば解決すると考えていました。

結果

相手方との話合いが始まり、それほど双方の言い分に食い違いがないものの、どうしても細部に差があり、まとまりそうでまとまらない状況が続きました。

相手方も条項化しても意味のないことの明文化に拘っており、相手には代理人がいないこともあり、丁寧に説明して納得してもらえるように尽力しました。

そうした交渉を重ねた結果、依頼者の方にも多少の譲歩をして頂き、交渉は大詰めを迎えました。

途中コロナウイルスの影響もあり、公証役場に行くタイミングも見つからなかったりしましたが、無事依頼者の考える条件での合意となり、公正証書を作成して終了となりました。

公正証書作成の際には相手方からも感謝の言葉を頂き、そういった姿勢が解決につながったのではないかと考えています。

 

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解決事例

執筆者:

島法律事務所 代表弁護士 島武広

(神奈川県弁護士会所属)

 

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