婚姻費用を養育費相当分とし慰謝料を獲得して調停離婚した事案

依頼者属性

年代 20代

性別 男性

職業 会社員

居住地 横須賀市

年収 2,300万円程度

相手方 

年代 20代女性

居住地 横須賀市

職業 パート

年収 100万円

その他の情報

年収 100万円

子供の有無 有

別居の有無 なし→あり

解決までの期間 5ヶ月

 

争点と結果

婚姻費用、慰謝料の金額

慰謝料の有無 数十万円

財産分与の金額 なし

解決金 なし

 

相談のきっかけ

奥様の様子がおかしくその動向を注視していたところ、バイト先での男性との不貞行為が発覚し、対応に悩まれ相談にいらっしゃり、その後両家での話合いの後別居となり、当所に再度来所され受任することになりました。

弁護士の着眼点

両家の話合いで既に双方不貞行為があったことは認められており、あとはどのような条件で離婚をするのかということが問題でした。

結果

受任後相手方にも代理人がつきました。
交渉を開始し、こちらとしても常識の範囲内で早期解決を求めていきましたが、相手本人の抵抗で話が進みません。

やむなく調停申立をして裁判所での話合いとなりました。運良く初回期日がギリギリコロナウィルスの影響を受けずそのまま実施されました。調停期日では相手方の主張は過大請求であり、裁判もやむなしという状況でした。

期日間に代理人同士で交渉を重ね、その後こちらのギリギリ提案を伝え、検討してもらうこととしました。
結果、相手方もその条件をのみ第二回期日で無事調停離婚となりました。
内容としては、相手が請求している婚姻費用を当初より養育費相当分とすること(調停では調停委員会から養育費と婚姻費用の中間額を提案されていました)を飲んでもらい、慰謝料の金額を下げることにしました。

依頼者の方は苦渋の決断でしたが、相手には資力がなくそれ以上の金額を一括請求するのは不可能であり、あまり慰謝料を取り過ぎると相手が養育するお子様の生活を脅かすおそれがあったため、同条件での早期解決となりました。

すべてを求めることが出来ないとき、譲れるところは譲り受容できる条件で解決する、そんなことを再認識させてくれた事案でした。

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