調停不成立となるも、こちらの主張を維持してほぼ望み通りの条件で協議離婚した事案

依頼者属性

年代 40代
性別 女性
職業 会社員
居住地 横須賀市
年収 500万円

相手方

相手方 
40代 男性 会社員
居住地 東京都
年収 600万円
子供の有無 有 間もなく成人
別居の有無 有り 6ヶ月
解決までの期間 8ヶ月
争点と結果 財産分与及び養育費の金額
慰謝料の有無 0円
財産分与の金額 なし
解決金 200万円

相談のきっかけ

結婚後相手方から一方的に家を出され子供達とも別居を強いられ、子供の強い要望で同居を再開したところ、再度別居となり相手方が離婚調停を申し立てたため当事務所を訪れ受任することとなりました。

弁護士の着眼点

最初の別居で明らかに夫婦関係は破綻しており、それを前提で再度の別居まで約束して同居したものの、相手方は同居を奇貨として慰謝料や財産分与を求め、更には間もなく成人となる子供の養育費、学費まで請求してきました。

同居前に夫婦関係が破綻していることという主張を変えず、こちらの主張を通すため訴訟も辞さないという態度で臨みました。

結果

子供への影響も考え、調停での解決も検討し、ある程度の譲歩をしたものの、相手が同居前の夫婦関係の破綻を認めず、恰も最近夫婦関係が破綻したかの主張をしてきたため、やむなく調停不成立となりました。

こちらは証拠が揃っていたため、訴訟で構わないという主張を繰り返したところ、相手方は協議を望み、次第に条件を下げてきました。

子供が間もなく成人を迎えることもあり、相手方には養育費を支払うつもりはなく、財産分与などする気はない旨伝え、共有財産とも言える財産の払い戻しのみ解決金として支払う、それ以上は一切支払わないという立場を続けていきました。

そうしたところ、相手はこちらの条件をほぼ飲んだため、子供のために学費のみ応分の負担をすることで無事協議離婚が成立しました。

自らの立場を裏付ける論拠があれば、いずれは望む条件で離婚できるという事案でした。

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